水に浸かった車の安全、被災証明書、税の減免・還付、廃車の手続きをまとめています。 このページの最終確認: 2026-08-18
水に浸かった車のエンジンをかけないでください。 故障や発火の原因になります。動くかどうかを確かめるための始動もお控えください。
電気自動車（EV）・ハイブリッド車（HV）・PHEVには近づかないでください。 感電のおそれがあります。車体・充電口・オレンジ色のケーブルに触れず、ご自身でバッテリーを外そうとしないでください。
移動が必要なときは自走させず、レッカーなど専門の事業者にご依頼ください。 可能であれば建物から離れた屋外に置いてください。
水に浸かった車は、見た目に問題がなくても時間が経ってから発火することがあります。エンジンをかけないでください。動くかどうかを確かめるための始動もお控えください。
電気自動車（EV）・ハイブリッド車（HV）・PHEVは、リチウムイオン電池に水が入ると内部でショートし、発火するおそれがあります。車体・充電口・オレンジ色のケーブルに触れず、ご自身でバッテリーを外そうとしないでください。
移動が必要なときは自走させず、レッカーを手配してください。可能であれば、建物から離れた屋外に置いてください。
出典は、リチウムイオン電池が水に濡れた場合の発火リスクに関する注意喚起です。「エンジンをかけない」の一次出典（自動車工業会・JAF・消防庁等）は次回の更新セッションで確定します。
出典: www.nite.go.jp （確認: 2026-08-18）
り災証明書は住家の被害を証明するものですが、自動車など住家以外が被災した場合は「被災証明書」を申請できます。り災証明書と一緒に申請できます。税の減免や各種手続きで必要になることがあります。
必要書類は、り災（被災）証明願・身分証明書の写し・被災現場の写真（被災物全体の写真、被害箇所が分かる写真）です。非住家の場合は、被災者と建物の所有関係が分かるもの（登記簿の写しなど）も必要です。
出典: www.soumu.go.jp （確認: 2026-08-18）
被災して使用できなくなった自動車について、自動車税（種別割）の減免を受けられる場合があります。減免には要件と申請期限が定められており、期限を過ぎると減免を受けられません。
今回の災害に適用される要件・減免額・申請期限は、千葉県自動車税事務所にご確認ください。
減免額と申請期限は、当サイトでは確認できていないため記載していません。必ず窓口でご確認ください。窓口受付は平日9:00〜16:00、電話受付は平日9:00〜17:00です。
出典: www.pref.chiba.lg.jp （確認: 2026-08-18）
使用済みとなった自動車について、解体を事由とする永久抹消登録または解体届出を行うと、車検証の有効期間の残りに応じて自動車重量税の還付を受けられる制度があります。
還付申請書は永久抹消登録申請書・解体届出書と一体の様式になっているため、これらの手続きと同時に申請します。
抹消登録や解体の届出がまだの場合は、ナンバープレートを管轄する運輸支局等で、それらの手続きと還付申請をあわせて行ってください。手続きは販売店や解体業者に依頼することもできます。ローンが残っているお車は、先にローン会社へご連絡ください。
出典: www.nta.go.jp （確認: 2026-08-18）
被災証明書の申請先や災害ごみの扱いは市区町村ごとに異なります。 お住まいの市区町村を選んでご確認ください。
ここから下は当社（株式会社Strive Trading）が行っている有料の事業のご案内です。 公的な支援ではありません。ご利用にならなくても、上記の支援制度はすべてご利用いただけます。
制度の内容・対象・締切・窓口は変更されることがあります。 最新の情報は必ず各機関の公式発表をご確認ください。 各項目には出典と確認日を記載しています。